自己破産の主な流れと必要なもの

自己破産の主な流れと必要なもの

自己破産は次の様な流れで債務整理を行います。

 

弁護士へ相談

 

弁護士から受任通知が債権者側へ送付

(この時点で、個人宛への支払督促等は無くなる)

 

弁護士と申請者との間で打合せ及び必要書類の提出。

(必要な書類は以下に記載。)

 

弁護士が破産手続きを開始する。

 

売却出来る財産がある場合は破産管財人が選任され財産処分を行う。

 

自己破産が決定する。

売却出来る財産がない場合は、同時廃止という手続きを経て、自己破産が決定します。

 

以上の流れが個人再生の特徴です。

 

では、自己破産に必要な書類とはどういったものでしょうか。

 

  • 給料明細(直近3ヶ月)
  • 源泉徴収書(直近2年分)
  • 課税証明書(直近2年分)
  • 住民票(世帯全員の記載有)
  • 戸籍謄本
  • 通帳のコピー(過去2年分)
  • 保険証券のコピー
  • 生命保険等の解約戻金証明書類(保険業者から発行された証明書)
  • 同居人の給料明細書コピー(直近1ヶ月分/全員)
  • 同居人の源泉徴収書コピー(直近1年分/全員)

 

 

自己破産は、債務整理の最終手段です。しかし、自己破産は以下の
場合には使えないことがあります。これを免責不許可事由と言います。

 

  • 収入以上の飲食や買い物、ギャンブルを行っていた場合
  • 株取引、先物取引で出来た借金の場合
  • ヤミ金を利用していた場合
  • 申請書類において虚偽の内容があった場合

 

以上が免責負荷事由となります。

 

スマホのゲーム等で課金が支払えなったという場合に、
もし自己破産を行わなければならないまで債務を増やした場合、浪費と見なされ、免責不許可事由となる可能性もあります。

 

しかし、近年の傾向としては

 

  • 「反省文、家計簿の提出」
  • 「口頭審査により個別の訓戒を受ける」

 

という対処をして、「反省」していることを伝え、
今後同じことを繰り返すつもりが無いということを裁判所に伝えた結果、

 

課金で作った借金の返済から開放されるケースもちらほら出てきている様です。

 

しかし、基本的には認められないとされていることなので、まずは無料の相談を行うなどして
ご自身の状況を確認しておきましょう。

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